アベノミクスとHRの深い関係と可能性、そして重責（2015年に向けて）

12月14日に実施された衆議院議員総選挙で自民・公明の与党が圧勝したことにより、安倍政権によるアベノミクスは推進されることになりました。（※）

今回は、2015年にHRTech市場がさらに発展するために、アベノミクスにおける人材ビジネスの可能性と重責を改めてまとめます。

アベノミクス「3本の矢」のおさらい

アベノミクスとは、今回の選挙を受けて若干の表現は変わっていますが、概ね日本経済の再生に向け、以下の3つの政策を、「3本の矢」として展開していくこととしています。

1. 大胆な金融政策
2. 機動的な財政政策
3. 民間投資を喚起する成長戦略

（2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略－JAPAN is BACKー」より抜粋）

（2014年11月26日時点の首相官邸ウェブサイトより抜粋）

 

そして、今回の選挙でも自民党の実績として発信されたアベノミクス効果は下記のとおりとのことです。

（2014年11月26日時点の首相官邸ウェブサイトより抜粋）

具体化された戦略プランと人材ビジネスの関係

この日本再興戦略を戦略的に実施するプランとして大きく3つのプランが策定されています。

「日本産業再興プラン」
「戦略市場創造プラン」
「国際展開戦略」

[参考リンク]
成長戦略で、明るい日本に！ ≪詳細版≫

そしてその「日本産業再興プラン」の2つ目にあるのが、「雇用制度革新・人材力の強化」です。

この「雇用制度革新・人材力の強化」を実現するために具体策として挙げられているのが以下の5項目です。

• 雇用維持型から労働移動支援型への転換
• 民間人材ビジネスの活用
• 若者・女性等活躍促進、待機児童解消を加速化
• 大学改革、グローバル人材力強化
• 高度外国人材のポイント制度の見直し

現実的な数値目標として、5年間で失業期間6か月以上の者の数を2割減少、転職入職率を（パートタイムを除く一般労働者）9％（2011年7.4%）、2020年に女性の就業率（25歳～44歳）を73％（2012年68％）、今後10年間で世界大学ランキングトップ100に我が国の大学10校以上にすることを明記しています。

特に、日本産業再興プランの骨子に「民間人材ビジネスの活用」が挙げられ、具体的なKPIも設定されていることは重責として業界に携わる就業者全員が認識すべき事項です。すでにこれらの日本再興戦略は一定の成果を上げており、さらに進化した改訂版として発表されていますので是非お手隙の際にご覧ください。

[参考リンク]
⇒「これまでの改革の主な成果と新たな取組」のPDF資料
⇒「日本再興戦略」改訂のポイント（改革に向けての10の挑戦）のPDF資料

HR×テクノロジー市場の大きな可能性

2012年時点で世界の民間人材ビジネス事業者数は137,300社、市場は約2993億€（1€147円で計算し44兆円）、そのうち7兆円が日本国内のHR市場と言われています。

[参考リンク]
⇒2014 CIETT Economic Report

2010年時点では9兆円とも言われた国内HR市場は、派遣・請負の直接雇用トレンドや、細分化するHRサービス、HRTechサービス、その他算出方法の差などにより違いはありますが、それでも国内だけで世界第2位となる16.6％というシェアで7兆円もの市場が国内には存在しています。昨年今年の好景気を考えれば、実質7兆円以上の市場が存在しています。

[参考リンク]
⇒9兆円の市場！？人材サービス産業が取り組む5つのテーマとソーシャルリクルーティングの可能性

ただし、これらの7兆円もの国内市場は2000年頃に国内大手によるJob Description世界標準化からの離脱や、日本語という単一言語、法律の問題等々様々な事情により、日本はまさに世界的にみて「HR市場においてガラパゴス状態」であり、戦前からビジネスモデル含めて大きなイノベーションは生まれていない状態です。

我々事業者は、この国内市場に対して、今までなかった価値を生み出すことにより日本経済活性化の源泉となることは当然として、世界の44兆円の、実際はもっと大きな市場に対して日本発のサービスを生み出していくべきです。

国内人口は確実に減少します。世界的にみてもメガ都市と言える東京ですら2020年のオリンピック開催年から1330万人をピークに減少します。

一方で老化のスピードより寿命延命技術の進歩のほうが早くなることで寿命は確実に伸び、また医学、バイオテクノロジーの進歩により高齢でも元気に就業できる人口は確実に増えます。そして「仕事の粒度」は「終身雇用」から1日単位、1時間単位、分単位と細分化されていき、複数兼業がスタンダードとなり、結果求人数は激増します。

その激動の時代に向けて我々は今から人と仕事をより良い形で結びつけるために個人の成長の機会と雇用創出となるきっかけを、最先端のテクノロジーで創造し社会に還元していくべきです。

2014年も皆様におかれましては大変お世話になりました。改めまして心より御礼申し上げます。

2015年は一層来たるべき時代に向けてHR Tech領域の発信を行っていく所存ですのでよろしくお願い申し上げます。

（※）一部修正いたしました。

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